日本では広告モデルの地上波放送が主流でしたよね。今では地上波はブランド力のみが残っており、Youtubeなどストリーミングサービスに押され、その経営は苦しく、既に斜陽産業として先行きは危ういと言われています。アメリカやイギリスのテレビ放送のビジネスモデルは日本とは異なり、広告モデルだけでなく、サブスクリプションモデル（以降、サブスク）とケーブル/衛星テレビモデルなど、多様な収益源が存在します。これにはいくつかの背景要因が影響しています。
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海外ではサブスクが早期普及
アメリカとイギリスでは、ケーブルテレビやストリーミングサービス（Netflix、Amazon Prime Video、Huluなど）が日本よりも何年も前に広く普及しています。これらのサービスは月額料金を徴収し、視聴者に広告なしでコンテンツを提供することができます。これにより、広告に頼らないビジネスモデルが確立され、放送局は多様な収益源を持つことができます。
番組制作の国際化
アメリカとイギリスの番組は国際的に人気があり、世界中で放送されています。このため、番組制作は国際的な市場をターゲットにし、広告料収入だけでなく、番組の国際販売からも利益を得ることができます。
日本のテレビ局が生き残る方法
これまでの広告モデルに依存しすぎたビジネスモデルから脱却して、サブスクに変更して生まれ変わる方法があります。地上デジタル放送はスクランブルをかけることができるので契約者だけが視聴するようにすることが技術的には既に可能です。
現に、NHKは非常に儲かっています。
日本の電波利権
楽天モバイルへの携帯電話が繋がりやすくなるプラチナバンドの再割当てに関連して総務省の電波行政の課題について世間で話題になってますよね。
このプラチナバンドが地上デジタル放送へ無駄に割り当てされているからです。放送で利用されていない電波帯域はドコモ・au・ソフトバンクが利用している帯域に匹敵するほどの規模です。その一部、または全てを楽天モバイル含めて携帯電話用に割当し直した方が健全なのにそれが進展しないのは利権が絡んでいるからです。
斜陽産業となった地上テレビ局へは新規参入も期待されてなく、既存キーキ局がサブスクへのビジネスモデルで再起できたたとしても未利用のプラチナバンドを使う見込みは全くありません。ただ、放送局は既得権益として無駄にしている電波帯域を手放しません。
電波を使って情報を伝える際に必要な権利や許可であり、これを持つことでメディアや通信業界でビジネスを展開できるようになります。この利権の獲得や管理は、通信産業における競争と影響力の要因とるのですが、オワコンとなっている民法キー局は空き帯域を手放すことで最後の砦となっている、ブランド力をも失墜するのを恐れているのかもしれません。
仮に空き帯域を手放さなくてもサブスクなど改革を実行しない民法キー局（NHK含む）のブランド力が失墜する日は遠くないと思われます。
もし、携帯電話に再割当てされれば、緊急地震速報を受けられたり、災害時にも繋がりやすくなって発着信もスムーズになり、助けを求める発信をプラチナバンドを経由して通話できるようになって救済される人が増えるはずです。
地上波テレビ各局は未使用で不要である電波帯域を自ら返上することを自覚しているのではないでしょうか？当事者にとどまらず、政府・官僚は放送局が自発的に電波帯域を効果的に再分配する提案を江戸時代、将軍の徳川慶喜が英断して大政奉還したよう、自らが率先して行うことを期待しているのかもしれません。放送局が自ら電波利権を放棄し、社会的なインフラとしてより重要な携帯電話事業者にプラチナバンドの再配布を促進することがプライド高き地上放送局がブランド力を最低限は維持する方法なのかもしれませんね。
