首都３県への２度目の緊急事態宣言が2021年3月21日に解除されて２週間が経過。巷では緊急事態宣言が解除される前から緩み傾向があったがこの２週間、街の人通りはコロナ前の状況に戻りつつある感じがする。入学式の季節だが、式典にはコロナ禍での規制がまだまだ残っているようだ。入学生が一同に会するのではなく、式典は個別の場所に分散させて蜜を避けたり、参加者を限定するな慎重だ。
昨年、コロナ禍で初回の緊急事態宣言が発令されたのが2020年4月7日だった。その前の2月末から自粛生活が始まっていたのでコロナ禍で２度目の春。感染者数は今年の春の方が多いが昨年の春の方が皆、もっと慎重だった。
入学式に限らず、春、新たな出会いの機会が増えるが対面だとマスクをしての挨拶、リモートだとマスクは無いのだが、対面の時とは異なる第一印象、というか、画面越しだと、あまり印象に残らない。
印象と言えば、この4月から消費税総額表示が義務化されたので同じ商品でも印象が変わるようになった。そうした中、ユニクロは3月に「商品本体価格をそのまま消費税込みの価格」とした。ユニクロはレジに行くと「意外に高い」という印象が多かった。¥1,990とか少しでも安いと思わせる店内パネル表示による影響。加えて、レジが並んでいるので「ついで買い」していまう影響だ。ユニクロが消費税込み価格に変更しなかったのは、消費税総額表示が義務化されて「店内パネルや値札、バーコード変更」などに伴うコスト発生の抑止、「顧客離れ」に伴う売利上げ減少などと「消費税分のユニクロ負担」を天秤にかけた結果だと推測する。商品本体価格だけが表示されていた全国の店舗の店内の商品パネルを一斉に交換するのも相当なコストが発生するだろう。顧客離れを予防しつつ、今後の新商品は徐々に消費税を含んだ価格表示として「痛み」の幅を小さくしていく戦術なのだろう。
値引きする前の値段を表示してお得感を演出しているのは大手の銀行も行っている。店頭で公にしている店頭金利は高めに設定して、「あなたにはこちらの金利で融資できます」と、より低い金利を提示してお得だという印象を演出している。世の中「合法的な詐欺に近しい商法」に満ち溢れている。知らないと「カモネギ」にされてしまう。目に見えないコロナウィルスよりもタチが悪いのは「合法的な詐欺」なのかもしれない。残念ながら世の中がすぐに浄化されることは無いだろうから「守る」力を鍛えていくしかない。
