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ターゲディング規制の動き
サイトを見ていると関連商品の広告が表示されますよね。
こうした「ターゲティング」と呼ばれる広告を規制する動きがあります。
法案が国会に提出されたようです。
規制法案の概要
原則としてあらかじめ利用者に「通知」もしくは「公表」する。
具体的な「通知」や「公表」のあり方は、官民による議論で決める。
既にアメリカやヨーロッパではすでにこうした規制が導入されていましたが、規制がなかった日本もその流れを真似しようとしているようです。
日本での規制法案の実態
ウェブサイトやアプリの利用時、現状ではユーザー同意なしでも閲覧履歴が広告会社などに自動で送信される仕組みです。
アメリカやヨーロッパと同等の規制を目指し、当初はユーザーから同意を得ることを義務づける規制を目指していたのですが、該当する部分は「原則として通知・公表」という中途半端な内容になっています。
業界からユーザー同意を必須とすることに大きな反発があったとのことです。
サイトの規約とかに目立たないように記載しておくだけで大丈夫な法案って無意味だと思いませんか？
以前もお伝えしたようにAppleはターゲディング広告に利用されるデータの扱いをユーザー自身がスマホで設定できるようにする仕組みを導入しています。Googleも追従しています。
そもそも、ネットで色々と調べて、実店舗で試着して、シッピングサイトで購入済みの服がその後、何週間も広告に表示されるなどターゲディングも個人の行動を完全に追跡しきれない中途半端な仕組みです。
とはいえ、自分達の知らない業者に閲覧履歴などの情報が利用目的もわからずに送信され、私達に何の見返りもないのであればiPhoneの3rd party cookieを完全にブロックするデフォルト設定を変更しないようにするなどして自分で守るようにしないと気持ち悪いですよね。
