テスラは2024年10月10日（日本時間10月11日）に待望のロボタクシー(自動運転タクシー)の詳細を発表しました。
目次
ロボタクシーの概要
テスラは「Cybercab（サイバーキャブ）」と呼ばれる新しい自動運転車両を発表しました。
サイバーキャブの特徴
- デザイン:
- サイバートラックの小型版のような外観
- ステアリングホイールやペダルがない完全自動運転車
- 自動開閉式のスイングドア（自殺ドア）を採用
- 技術:
- AIとビジョンベースの自動運転技術を使用
- 高価なセンサーを使用せず、製造コストを抑制
- 無線で充電
- 性能と運用:
- 完全自動運転（レベル4以上）を想定
- 運用コスト: マイル当たり20セント未満（税込みで30〜40セント）
- アーム式のお掃除ロボットで残されたペットボトルのピックアップやスナック菓子の食べこぼしを吸い上げ、ブラシでナビゲーション用のタッチパネルの拭き上げなど自動で社内の清潔さを維持
- 生産と価格:
- 生産開始予定: 2026年
- 予想価格: 3万ドル以下
展開計画
- 2025年: テキサス州とカリフォルニア州でModel 3とModel Yの完全自動運転技術を導入予定
- 2026年以降: サイバーキャブの生産開始
その他の発表
- 「ロボバン」: 最大20人乗りの自動運転バンも同時に発表
注意点
- イーロン・マスクCEOは、スケジュールに関して「非常に楽観的になりがち」と認めており、実際の展開には時間がかかる可能性がある
- 規制や技術的課題の克服が必要
サイバーキャブは、テスラの自動運転技術の集大成として位置づけられており、都市交通の未来を変える可能性を秘めています。
しかし、実際の商業展開までには多くの課題が残されています。
テスラは2021年にヒト型ロボット「オプティマス」を2022年中にはプロトタイプをお披露目するとして発表されていましたが、最初に公開されたのは配線むき出しのロボットでした。
当初、イーロン・マスク氏は2023年からの「オプティマス」限定生産開始を示唆していましたが、実際の発売には至っていません。
複雑な技術開発に時間を要しているため、当初の予定よりも遅れていると考えられます。
サイバーキャブの発表イベントにも複数のオプティマスが堂々と二足歩行して登場しました。テスラのロボット開発は失敗したわけではなく、テスラは引き続きオプティマスの開発と改良に取り組んでおり、将来的な実用化を目指していると見込まれています。
今回発表された「Cybercab（サイバーキャブ）」についても開発状況によっては商業展開が当初計画よりも遅延するリスクはあります。
日本でのロボタクシー運用開始
日本で「Cybercab（サイバーキャブ）」をはじめとするロボタクシーを運用するためには、法制度的な課題を乗り越える必要があります。
課題を解決するためには、政府、自動車メーカー、IT企業、タクシー業界など、多くのステークホルダーが協力して法制度の整備を進める必要があります。
また、技術の進歩に合わせて柔軟に法制度を見直していくことも重要です。
自動運転に関する法整備
現在の道路交通法や道路運送車両法は、完全自動運転（レベル5）を想定していません。ロボタクシーの運用には、これらの法律の改正や新たな法律の制定が必要です。
運転者不在での運行許可
現行法では、車両に運転者が乗車していることが前提となっています。ロボタクシーの無人運転を可能にするための法改正が必要です。
事故発生時の責任所在の明確化
自動運転車による事故が発生した場合の責任の所在（メーカー、運行事業者、利用者など）を明確にする法制度が必要です。
保険制度の整備
自動運転車に対応した新たな保険制度の整備が必要です。
データ保護とプライバシー関連の法整備
ロボタクシーが収集する大量のデータの取り扱いや、利用者のプライバシー保護に関する法整備が必要です。
インフラ整備に関する法制度
自動運転に対応した道路インフラの整備や、通信インフラの拡充に関する法制度の整備が必要となる可能性があります。
ライドシェア後進国となってしまった日本、ロボタクシーにおても世界から周回遅れとなってしまわないように各種業界や団体などの既得権益や固定観念に縛られないでイノベーションを社会として加速させ、失われた30年の二の舞いは絶対に避けなければならない。
