TVがなくてもNHK料金が必要になる!?

NHKは2025年後半からネット配信を「必須業務」とする予定です。

ネット配信のみの視聴でも受信料として地上波契約と同じ月額1100円にすると正式発表しています。

スマホやPCを持っているだけも受信料の支払い義務が発生するのでしょうか？

NHKのネット配信料金が発生する条件

これまでNHKはテレビを設置しているだけでNHKを視聴していなくても受信料を徴収する方針を貫いてきました。

スマホやPCを持っているだけでは受信料の支払い義務は発生しません。

既にテレビの受信契約をしている人は、ネット配信を視聴しても追加の費用は発生しません。

また、チューナーレステレビも、アプリのインストールなどをしない限り受信料の対象にはなりません。

NHKのアプリをダウンロードしてIDを取得、利用規約に同意の上でアプリでNHK番組の視聴を継続した場合に限り受信料の支払い義務が生じます。

既にテレビの受信契約をしている家庭の同居している成人の子供が、地上波契約の世帯アカウントでNHKアプリにログインせずに、スマホのNHKアプリから子ども名義でネット配信のIDを別途取得した場合には多重でNHKへの支払いが生じることになるのはないかと推測されます。こうした、ケースについてID取得時に入力する住所で既に地上波契約がなされているかを事前チェックするのか、課金時に多重課金を行わないようなシステム設計になっているのかなど詳細はあきらかになっていません。

家族ではない複数人が同一住所にルームシェアしてスマホでNHKの視聴契約を行うようなケースにおいては各個人での受信契約と課金が自然と思われます。

一方で現在のNHK地上波契約では親元を離れて地方で生活する学生の受信料は免除されるケースがあります。現在のNHKアプリは同一アカウントで同時に5台までのスマホやチューナーレステレビなどのデバイスで視聴が可能ですが、祖父母と父母が同居している地上波契約世帯の家族の子ども2名が地方で学生生活を送っている場合においてはスマホで同時視聴できないのが現状です。

個人契約と世帯契約のID連携や家族であることの証明としてマイナンバーカードによる認証が必要となるのか、同時視聴デバイス数の扱いなどについて公平で納得感があるネット料金制度にするには多くの整理すべき課題が残っている印象です。

公共放送の課金モデル

他の国においては公共方法の課金モデルがどうなっているか確認しておきましょう。

イギリス公共放送の課金モデル

BBCは受信料制度を採用しており、テレビ受信機を設置している全世帯に受信料の支払い義務があり、世帯単位で年間受信料は169.50ポンド(約3.1万円)となっています。BBCのオンデマンドサービス「iPlayer」の視聴料金も含まれています。

ドイツ公共放送の課金モデル

ドイツではテレビの設置の有無にかかわらず、すべての世帯は月額約18ユーロの放送受信料を徴収されています。イツでは公共放送のネット視聴料金は別途徴収されず、通常の受信料に含まれており、世帯単位で支払うことで、テレビ、ラジオ、オンラインコンテンツなど、すべての公共放送サービスにアクセスできる仕組みになっています。